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大学規則集(学外用) 
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第3編 庶務

タイトル 九州工業大学個人情報の管理に関する規則
本文
○九州工業大学個人情報の管理に関する規則
 
平成17年3月2日
九工大規則第6号
 
改正 平成17年3月24日九工大規則第16号
平成18年3月22日九工大規則第19号
平成19年4月1日九工大規則第16号
平成19年10月1日九工大規則第73号
平成20年8月6日九工大規則第9号
平成22年1月6日九工大規則第2号
平成22年3月31日九工大規則第10号
平成27年3月4日九工大規則第18号
平成27年12月2日九工大規則第46号
 
   九州工業大学個人情報の管理に関する規則
 (目的)
第1条 この規則は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15
 年法律第59号。以下「独立行政法人個人情報保護法」という。)第7条第1項,独立
 行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(総務省行政管
 理局長通知)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
 法律(平成25年法律第17号。以下「番号法」という。)の規定に基づき,国立大学
 法人九州工業大学(以下「本学」という。)が保有する個人情報の管理について必要な
 事項を定めることを目的とする。
 (定義)
第2条 この規則において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報で,当該情報に
 含まれる氏名,生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるもの(他
 の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができるものを含
 む。)をいう。
2 この規則において「保有個人情報」とは,本学の役員及び職員(以下「役職員」とい
 う。)が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,役職員が組織的に利用するも
 のとして,本学が保有しているものをいう。ただし,九州工業大学法人文書管理規程(平
 成13年九工大規程第12号)第2条第1項に規定する法人文書に記録されているもの
 に限る。
3 この規則において「個人情報ファイル」とは,保有個人情報を含む情報の集合物であ
 って,次に掲げるものをいう。
 (1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検
  索することができるように体系的に構成したもの
 (2) 前号に掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために,氏名,生年月日,
  その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系
  的に構成したもの
4 この規則において「個人番号」とは,住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法
 律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)を変換して得られる番
 号であって,当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定され
 るものをいう。
5 この規則において「特定個人情報」とは,個人番号(個人番号に対応し,当該個人番
 号に代わって用いられる番号,記号その他の符号であって,住民票コード以外のものを
 含む。)をその内容に含む個人情報をいう。
6 この規則において「特定個人情報ファイル」とは,個人番号をその内容に含む個人情
 報ファイルをいう。
7 この規則において「個人番号利用事務」とは,行政機関,地方公共団体,独立行政法
 人等その他の行政事務を処理する者が,その保有する特定個人情報ファイルにおいて個
 人情報を効率的に検索し,及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理す
 る事務をいう。
8 この規則において「個人番号関係事務」とは,番号法第9条第3項の規定により他人
 の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
9 この規則において「本人」とは,個人情報によって識別される特定の個人をいう。
10 この規則において「部局」とは,国立大学法人九州工業大学基本規則(平成19年
 九工大規則第5号)第11条から第19条に規定する組織及びその他の法人文書を取り
 扱う本学のすべての組織をいう。
 (総括保護管理者)
第3条 本学に,総括保護管理者を置き,学長が指名する副学長をもって充てる。総括保
 護管理者は,本学における保有個人情報及び個人番号(以下「保有個人情報等」という。)
 の管理に関する事務を総括する。
 (保護管理者)
第4条 保有個人情報等を取扱う各部局に,次のとおり保護管理者を置く。
〈別表〉
2 保護管理者は,各部局における保有個人情報等の適切な管理を確保する。保有個人情
 報等を情報システムで取り扱う場合,保護管理者は,情報システムの管理者と連携して,
 その任に当たる。
 (保護担当者)
第5条 保有個人情報を取扱う各部局に,当該部局の保護管理者が指定する保護担当者を
 一人又は複数人置く。保護担当者は,保護管理者を補佐し,各部局における保有個人情
 報の管理に関する事務を行う。
 (事務取扱担当者)
第6条 個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う職員
 (以下「事務取扱担当者」という。)を置き,取り扱う事務の範囲は次の各号に掲げる
 ものとする。
 (1) 本学の役職員に係る個人番号関係事務
  ア 給与所得及び退職所得の源泉徴収事務
  イ 国家公務員共済の届出,申請及び給付事務
  ウ 健康保険,介護保険及び厚生年金の保険届出及び申請事務
  エ 雇用保険及び労災保険の届出及び申請事務
  オ 勤労者財産形成貯蓄制度の取引に関する法定書類の作成及び提供事務
 (2) 役職員の配偶者である国民年金の第3号被保険者の届出に係る個人番号関係事務
 (3) 前2号以外の個人の報酬及び料金等の支払調書作成に係る個人番号関係事務
2 事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲は次の各号に掲げるものとする。
 (1) 職員等又はそれ以外の個人から,番号法第16条に基づく本人確認の措置を実施す
  る際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード,通知カード,身元確認書類等)
  の写し
 (2) 本学が行政機関及び地方公共団体等に提出するために作成した届出書等及びこれら
  の控え
 (3) 本学が届出書等を作成するにあたり,職員等又はそれ以外の個人から受領する個人
  番号が記載された申告書等
 (4) その他個人番号と関連づけて保存される情報
3 事務取扱担当者の取り扱う事務の範囲及び事務取扱担当は別表1に定める。
 (監査責任者)
第7条 本学に監査責任者を置き,監査室長をもって充てる。監査責任者は,保有個人情
 報等の管理の状況について監査する。
 (審議機関)
第8条 総括保護管理者は,保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定,連絡・調整等
 を行うため必要があると認めるときは,役員会において審議する。
 (教育研修)
第9条 総括保護管理者は,保有個人情報等の取扱いに従事する役職員(派遣労働者を含
 む。以下同じ。)に対し,保有個人情報等の取扱いについて理解を深め,個人情報及び
 特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行
 うものとする。
2 総括保護管理者は,保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従
 事する役職員に対し,保有個人情報等の適切な管理のために,情報システムの管理,運
 用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
3 総括保護管理者は,保護管理者,保護担当者及び事務取扱担当者に対し,当該部局に
 おける保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
4 保護管理者は,当該部局の職員に対し,保有個人情報等の適切な管理のために,総括
 保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるもの
 とする。
 (役職員の責務)
第10条 役職員は,独立行政法人個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り,関連する法
 令及び規程等の定め並びに総括保護管理者,保護管理者及び保護担当者の指示に従い,
 保有個人情報等を取り扱わなければならない。
 (アクセス制限)
第11条 保護管理者は,保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,当該保有個人情
 報等にアクセスする権限を有する者とその権限の内容を,当該者が業務を行う上で必要
 最小限の範囲に限らなければならない。
2 アクセス権限を有しない役職員は,保有個人情報等にアクセスしてはならない。
3 役職員は,アクセス権限を有する場合であっても,業務上の目的以外の目的で保有個
 人情報等にアクセスしてはならない。
 (複製等の制限)
第12条 役職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても,保護管理
 者は,次に掲げる行為については,当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,
 当該行為を行うことができる場合を限定し,役職員は,保護管理者の指示に従うものと
 する。
 (1) 保有個人情報等の複製
 (2) 保有個人情報等の送信
 (3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
 (4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
 (誤りの訂正等)
第13条 役職員は,保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には,保護管理者の
 指示に従い,訂正等を行うものとする。
 (媒体の管理等)
第14条 役職員は,保護管理者の指示に従い,保有個人情報等が記録されている媒体を
 定められた場所に保管するとともに,必要があると認めるときは,耐火金庫への保管,
 施錠等を行うものとする。
 (廃棄等)
第15条 役職員は,保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及
 びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には,保護管理者の指示
 に従い,当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により,当該情報の消去又
 は当該媒体の廃棄を行うものとする。
 (保有個人情報等の取扱状況の記録)
第16条 保護管理者は,保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて,台帳等を整備して,
 当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
2 保護管理者は,特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して,当該特
 定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
3 事務取扱担当者は,特定個人情報ファイルを作成した場合において,次の各号に掲げ
 る事項を台帳等に記録し,これを管理,保管するものとする。
 (1) 特定個人情報ファイルの名称
 (2) 特定個人情報ファイルの取扱い部局
 (3) 特定個人情報ファイルの利用目的
 (4) 特定個人情報ファイルに記録される項目及び個人の範囲
 (個人番号の利用の制限)
第17条 個人番号の利用は,番号法に定めた事務に限定するものとする。
 (特定個人情報の提供の求めの制限)
第18条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)
 を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き,個人番号の提供を求め
 てはならない。
 (特定個人情報ファイルの作成の制限)
第19条 個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を
 除き,特定個人情報ファイルを作成してはならない。
 (特定個人情報等の収集・保管の制限)
第20条 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,他人の個人番号を含む
 個人情報を収集又は保管してはならない。
 (取扱区域及び管理区域)
第21条 保護管理者は,特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区
 域」という。)を明確にし,物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は,特定個人情報ファイルを管理する区域(以下「管理区域」という。)
 を明確にし,物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
 (アクセス制御)
第22条 保護管理者は,保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下第
 35条まで(第33条を除く)において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて,パスワ
 ード等(パスワード,ICカード,生体情報等をいう。以下同じ。)を使用して権限を
 識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要
 な措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は,前項の措置を講ずる場合には,パスワード等の管理に関する定めを整
 備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに,パスワード等の読取防止等を
 行うために必要な措置を講ずるものとする。
 (アクセス記録)
第23条 保護管理者は,保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,当該保有個人情
 報へのアクセス状況を記録し,その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期
 間保存し,定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は,アクセス記録の改ざん,窃取又は不正な消去の防止のために必要な措
 置を講ずるものとする。
 (アクセス状況の監視)
第24条 保護管理者は,保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて,当該保
 有個人情報への不適切なアクセスの監視のため,保有個人情報等を含むか又は含むおそ
 れがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がな
 される機能の設定,当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
 (管理者権限の設定)
第25条 保護管理者は,保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて,情報システムの管
 理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止
 のため,当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
 (外部からの不正アクセスの防止)
第26条 保護管理者は,保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正ア
 クセスを防止するため,ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ず
 るものとする。
 (不正プログラムによる漏えい等の防止)
第27条 保護管理者は,不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい,滅失又は毀損
 の防止のため,ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消,把握された不正プログ
 ラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを
 含む。)を講ずるものとする。
 (情報システムにおける保有個人情報の処理)
第28条 役職員は,保有個人情報について,一時的に加工等の処理を行うため複製等を
 行う場合には,その対象を必要最小限に限り,処理終了後は不要となった情報を速やか
 に消去する。保護管理者は,随時,消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
 (暗号化)
第29条 保護管理者は,保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,暗号化のために
 必要な措置を講ずるものとする。役職員は,これを踏まえ,その処理する保有個人情報
 等について,当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,適切に暗号化を行うも
 のとする。
 (記録機能を有する機器・媒体の接続制限)
第30条 保護管理者は,保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて,当該保有個人情報
 の情報漏えい等の防止のため,スマートフォン,USBメモリ等の記録機能を有する機
 器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等
 の必要な措置を講ずるものとする。
 (端末の限定)
第31条 保護管理者は,保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて,その処理を行う
 端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
 (端末の盗難防止等)
第32条 保護管理者は,端末の盗難又は紛失の防止のため,端末の固定,執務室の施錠
 等の必要な措置を講ずるものとする。
2 役職員は,保護管理者が必要があると認めるときを除き,端末を外部へ持ち出し,又
 は外部から持ち込んではならない。
3 保有個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す必要が生じた場合は,容
 易に保有個人情報等が判明しない措置の実施,追跡可能移送手段の利用等の安全な方策
 を講ずるものとする。
 (第三者の閲覧防止)
第33条 役職員は,端末の使用に当たっては,保有個人情報等が第三者に閲覧されるこ
 とがないよう,使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の
 必要な措置を講ずるものとする。
 (入力情報の照合等)
第34条 役職員は,情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて,入力原票
 と入力内容との照合,処理前後の当該保有個人情報の内容の確認,既存の保有個人情報
 との照合等を行うものとする。
 (バックアップ)
第35条 保護管理者は,保有個人情報の重要度に応じて,バックアップを作成し,分散
 保管するために必要な措置を講ずるものとする。
 (情報システム設計書等の管理)
第36条 保護管理者は,保有個人情報等に係る情報システムの設計書,構成図等の文書
 について外部に知られることがないよう,その保管,複製,廃棄等について必要な措置
 を講ずるものとする。
 (入退管理)
第37条 保護管理者は,保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する
 室その他の区域(以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定
 めるとともに,用件の確認,入退の記録,部外者についての識別化,部外者が立ち入る
 場合の職員の立会い又は監視設備による監視,外部電磁的記録媒体等の持込み,利用及
 び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また,保有個人情報等を記録
 する媒体を保管するための施設を設けている場合においても,必要があると認めるとき
 は,同様の措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は,必要があると認めるときは,情報システム室等の出入口の特定化によ
 る入退の管理の容易化,所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
3 保護管理者は,情報システム室等及び保管施設の入退の管理について,必要があると
 認めるときは,立入りに係る認証機能を設定し,及びパスワード等の管理に関する定め
 の整備(その定期又は随時の見直しを含む。),パスワード等の読取防止等を行うため
 に必要な措置を講ずるものとする。
 (情報システム室等の管理)
第38条 保護管理者は,外部からの不正な侵入に備え,情報システム室等に施錠装置,
 警報装置,監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
2 保護管理者は,災害等に備え,情報システム室等に,耐震,防火,防煙,防水等の必
 要な措置を講ずるとともに,サーバ等の機器の予備電源の確保,配線の損傷防止等の措
 置を講ずるものとする。
 (保有個人情報の提供)
第39条 保護管理者は,独立行政法人個人情報保護法第9条第2項第3号及び第4号の
 規定に基づき,行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合に
 は,原則として,提供先における利用目的,利用する業務の根拠法令,利用する記録範
 囲及び記録項目,利用形態等について書面を取り交わすものとする。
2 保護管理者は,独立行政法人個人情報保護法第9条第2項第3号及び第4号の規定に
 基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には,安全
 確保の措置を要求するとともに,必要があると認めるときは,提供前又は随時に実地の
 調査等を行い,措置状況を確認してその結果を記録するとともに,改善要求等の措置を
 講ずるものとする。
3 保護管理者は,独立行政法人個人情報保護法第9条第2項第3号の規定に基づき行政
 機関及び独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において,必要があると認める
 ときは,前2項に規定する措置を講ずるものとする。
4 保護管理者は,番号法で限定的に明記された場合を除き,特定個人情報等を提供して
 はならない。
 (業務の委託等)
第40条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には,個人情報の適正
 な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう,必要な措置を講ずるものと
 する。また,契約書に,次に揚げる事項を明記するとともに,委託先における責任者及
 び業務従事者の管理及び実施体制,個人情報の管理状況についての検査に関する事項等
 の必要な事項について書面で確認するものとする。
 (1) 個人情報に関する秘密保持,目的外利用の禁止等の義務
 (2) 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
 (3) 個人情報の複製等の制限に関する事項
 (4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
 (5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
 (6) 違反した場合における契約解除,損害賠償責任その他必要な事項
2 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には,委託する保有個人情報
 の秘匿性等その内容に応じて,委託先における個人情報の管理の状況について,年1回
 以上の定期的検査等により確認する。
3 委託先において,保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には,委託先
 に第1項の措置を講じさせるとともに,再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性
 等その内容に応じて,委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個
 人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
4 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には,労働者派
 遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
5 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には,委託先において,番号法に
 基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて,あら
 かじめ確認するものとする。
6 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には,「委託を受けた者」におい
 て,本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督
 を行うものとする。
7 個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」が再委託をする際には,委
 託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られ
 ることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
 (保有等に関する事前通知)
第41条 部局において個人情報ファイルを保有しようとするときは,保護管理者は,あ
 らかじめ,学長に次に掲げる事項を届け出なければならない。届出た事項を変更しよう
 とする場合も同様とする。
 (1) 個人情報ファイルの名称
 (2) 個人情報ファイルの利用目的
 (3) 個人情報ファイルに記録される項目及び本人として個人情報ファイルに記録される
  個人の範囲
 (4) 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法
 (5) 個人情報ファイルに記録された個人情報を部局以外の者に経常的に提供する場合に
  は,その提供先
 (6) 次条第3項の規定に基づき個人情報ファイルに記録された項目の一部若しくは個人
  情報の収集方法又は個人情報の提供先を個人情報ファイル簿に記載しないこととする
  とき又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは,そ
  の旨
 (7) 管理者を置いた場合には,その管理者名
2 前項の規定は独立行政法人個人情報保護法第11条第2項各号に規定する個人情報フ
 ァイルには適用しない。
3 保護管理者は,第1項に規定する事項を届出た個人情報ファイルの保有を中止したと
 きは,遅滞なく,学長にその旨を届出しなければならない。
 (個人情報ファイル簿)
第42条 学長は,本学が保有している個人情報ファイルについて,独立行政法人個人情
 報保護法第11条第1項各号に規定する事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル
 簿」という。)を作成・公表しなければならない。
2 前項の規定は,次に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。
 (1) 前条第2項に規程する個人情報ファイル
 (2) 個人情報ファイル簿に掲載の個人情報ファイルに記録されている個人情報の全部又
  は一部を記録した個人情報ファイルであって,その利用目的,記録されている個人情
  報の項目及び範囲等が,個人情報ファイル簿に記載された事項の範囲のもの。
3 第1項の規定にかかわらず,学長は,個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に記載
 することにより,利用目的の性質上,当該事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあ
 ると認めるときは,個人情報ファイルに記録された項目の一部若しくは事項を個人情報
 ファイル簿に記載せず,又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しない
 ことができる。
 (事案の報告及び再発防止措置)
第43条 保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合,事務取
 扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等及び安全確保の上
 で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に,その事案等を
 認識した役職員は,直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものと
 する。
2 保護管理者は,被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるもの
 とする。ただし,外部からの不正アクセス及び不正プログラムの感染が疑われる当該端
 末等のLANケーブルを抜くなど,被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については,
 直ちに行う(役職員に行わせることを含む。)ものとする。
3 保護管理者は,事案の発生した経緯,被害状況等を調査し,総括保護管理者に報告す
 るものとする。ただし,特に重大と認める事案が発生した場合には,直ちに総括保護管
 理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
4 総括保護管理者は,前項の規定に基づく報告を受けた場合には,事案の内容等に応じ
 て,当該事案の内容,経緯,被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。
5 学長は,事案の内容等に応じて,事案の内容,経緯,被害状況等について,文部科学
 省に対し,速やかに情報提供を行う。
6 保護管理者は,事案の発生した原因を分析し,再発防止のために必要な措置を講ずる
 ものとする。
 (公表等)
第44条 事案の内容,影響等に応じて,事実関係及び再発防止策の公表,当該事案に係
 る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずる。公表を行う保有個人情報の事案に
 ついては,当該事案の内容,経緯,被害状況等について,速やかに総務省(行政管理局)
 に情報提供を行うものとする。
 (監査)
第45条 監査責任者は,保有個人情報等の適切な管理を検証するため,本学における保
 有個人情報等の管理の状況について,定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含
 む。以下同じ。)を行い,その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
 (点検)
第46条 保護管理者は,各部局における保有個人情報等の記録媒体,処理経路,保管方
 法等について,定期に及び必要に応じ随時に点検を行い,必要があると認めるときは,
 その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
 (評価及び見直し)
第47条 総括保護管理者,保護管理者等は,監査又は点検の結果等を踏まえ,実効性等
 の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し,必要があると認め
 るときは,その見直し等の措置を講ずるものとする。
 (連携)
第48条 個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)4を踏まえ,
 文部科学省と緊密に連携して,その保有する個人情報の適切な管理を行う。
 (雑則)
第49条 この規則に定めるもののほか,個人情報等の保護について必要な事項は,別に
 定める。
 
   附 則
1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に本学が保有している個人情報ファイルについての,第19条第
 1項の適用に際しては,同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と,
 「あらかじめ」とあるのは「この規則施行後速やかに」と読み替えて適用するものとす
 る。
   附 則
 この規則は,平成18年4月1日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成19年10月1日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成20年8月6日から施行し,平成20年7月2日から適用する。
   附 則
 この規則は,平成22年4月1日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成22年4月1日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成27年3月4日から施行する。
   附 則
 この規則は,平成27年12月2日から施行する。
添付ファイル1 15_12_02_別表.docx (application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document)
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