デヂエ
 
グループウェアへ  
 
 
(ルートフォルダ) > 大学規則集(学外用)
大学規則集(学外用) 
先頭へ | << 前へ | 次へ >> | 末尾へ  

第5編 会計

タイトル 九州工業大学労働者派遣契約基準
本文

○九州工業大学労働者派遣契約基準

 

平成16年7月14日

学長裁定

 

改正 平成17年 9月14日

平成19年 3月29日

平成21年12月21日

平成22年 3月31日

平成24年10月31日

平成30年 3月 7日

 

 

   九州工業大学労働者派遣契約基準

 

 (趣旨)

第1 この基準は,九州工業大学契約事務取扱規程(平成16年九工大規程第28号)第45条の規定に基づき,九州工業大学(以下「本学」という。)における労働者派遣契約の一般的約定事項を定めるものである。

 (総則)

第2 派遣先(本学における契約締結者を指す。以下同じ。)及び派遣元(請負業者における契約締結者を指す。以下同じ。)は,契約書及びこの契約基準に基づき,設計図書(図面及び仕様書をいう。以下同じ)に従い,日本国の法令を遵守し,契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする労働者派遣契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。

2 派遣元は,契約書のほか,契約書に附属する設計図書に定められた条件で派遣元の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という。)を,その雇用関係の下に派遣先に派遣し,派遣先は,その代金を支払うものとする。

3 労働者派遣の実施方法等契約内容の履行を完了するために必要な一切の手段(以下「実施方法等」という。)については,契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き,派遣元がその責任において定める。

4 派遣先及び派遣元は,契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし,又は他の目的に利用してはならない。

5 契約書及びこの契約基準に定める請求,通知,報告,申出,承諾及び解除は,書面により行わなければならない。

6 契約の履行に関して派遣先,派遣元間で用いる言語は,原則として日本語とする。

7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は,原則として日本国通貨とする。

8 契約の履行に関して派遣先派遣元間で用いる計量単位は,設計図書に特別の定めがある場合を除き,計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては,民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10 契約は,日本国の法令に準拠するものとする。

11 契約に係る訴訟については,日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

 (代金)

第3 契約金額をもって,派遣元に支払われる代金の金額とする。ただし,特約条項を付している場合は,特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

 (派遣就業条件及び労働者派遣契約書)

第4 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第26条において,労働渚派遣契約に定めるべきこととされている事項については,この条項に従い派遣先,派遣元間において定めるものとする。

 (派遣労働条件の確保措置)

第5 派遣元は,派遣先が派遣労働者に対し,仕様書に定める労働を行わせることにより,労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外,休日労働協定,その他所定の法令上の手続等をとるとともに,派遣就業が適正に行われるよう,就業規則等派遣元の派遣労働者に対する諸規則を整備し,派遣就業条件の確保を図らなければならない。

2 派遣元は,契約に係る派遣労働条件が未整備の場合は,責任を負わなければならない。

 (派遣労働者の通知)

第6 派遣元は,労働者派遣法第35条の規定により,当該派遣契約に係る派遣労働者の氏名,性別,年齢その他所定事項を派遣先に通知しなければならない。

 (適正な労働者の派遣義務)

第7 派遣元は,本契約の目的を達成するために必要な資格,能力,知識,技能,経験,技術等がある適正な労働者を派遣先に派遣しなければならない。

2 派遣先は,派遣労働者が前項の目的を達成するために必要な要件を欠いていると認めたときは,代替要員の派遣を求めることができる。派遣労働者が当該要件を欠くに至った場合も同様とする。

 (代替要員の確保)

第8 派遣元は,派遣労働者の病気,事故,休暇の取得その他の事由により労働者派遣契約に定める派遣労働者の人数に欠員が生じるおそれがある場合は,速やかに派遣先にその旨を通知するとともに,欠員が生じないよう措置し,また,欠員が生じた場合は,速やかにその欠員の補充を行わなければならない。ただし,欠員が生じる期間が短期間であり,派遣先が欠員の補充を求めなかった場合は,この限りではない。

2 前項の欠員が生じたことによって,派遣先に損害が生じた場合は,派遣元は派遣先に対してその損害を賠償しなければならない。

 (適正な派遣就業措置)

第9 派遣先は,労働基準法(昭和22年法律第49号)及び他の関係法令並びに労働者派遣契約に定める就業条件を守って派遣労働者を労働させるとともに,派遣労働者から苦情の申出を受けたときは派遣元に速やかに通知するとともに,派遣元と協議の上,適切かつ迅速な処理を行わなければならない。

2 派遣先の派遣労働者に対する派遣業務遂行上の指揮命令は,仕様書に定める派遣先の就業に関する監督職員が行うものとし,当該監督職員が不在の場合はその代理者を派遣労働者にあらかじめ明示しておくものとする。

 (秘密の保全)

第10 派遣先は,契約において派遣先の指定する秘密事項がある場合は,派遣元にその旨を通知し,派遣元及び派遣元の派遣労働者は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

 (秩序維持)

第11 派遣元は,派遣先の指定した場所において,派遣元の派遣労働者が派遣先の指揮命令に忠実に従い,派遣先の職場の規律,秩序及び施設管理上の諸規則等を遵守し,就業上の諸規則に違反しないよう教育指導等適切な措置を講じなければならない。

2 派遣先は,派遣元の派遣労働者が,派遣先の定める職場規律その他就業上の諸規則に違反し,又は派遣先の指揮命令に従わず,派遣先の職場秩序等に違反すると判断した場合は,派遣元に通知し適切な措置を求めるとともに,その状況が著しいときは契約の全部又は一部の解除,その他必要な措置を講ずることができる。

 (安全衛生等)

第12 派遣元は,派遣労働者に対し,雇入れ時の健康診断を行うとともに,就業に適する健康状態の労働者を派遣先に派遣しなければならない。

2 派遣元は,派遣労働者の労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく業務上の災害,通勤災害の給付申請を行うに当たっては,派遣先に報告と協力を求め相互に連絡の上,迅速,かつ適正に行うものとする。

 (代金の支払)

第13 派遣先は,派遣元から支払請求があった場合は,その内容を審査し,適法な支払請求と認めた場合は,これを受理し,受理した月の翌月の末日までに,派遣元に当該代金を支払うものとする。

 (支払遅延利息)

第14 派遣先は,約定期間(第13の期間をいう。以下同じ。)内に代金を派遣元に支払わない場合は,約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ,未支払金額に対し,政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく,契約日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した金額を遅延利息として派遣元に支払わなければならない。ただし,約定期間内に支払いをしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は,当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず,又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

 (契約保証金による充当)

第15 派遣先は,第22の規定により違約金を徴収する場合に,派遣元が提供した契約保証金があるときは,これを充当するものとする。

2 派遣元が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては,前項の徴収は,相当の期間を定めて行うものとし,その期間内に支払いがなかったときは,当該担保は派遣先に帰属するものとする。

 (相殺)

第16 派遣先は,派遣元が支払うべき金銭債務がある場合は,派遣元に支払うべき代金と相殺することができる。

 (損害賠償責任)

第17 派遣元は,派遣労働者が本契約に定める業務を遂行するに当たり,派遣先の指揮命令又は諸法令並びに契約書及びこの契約基準に反し,又は故意若しくは重大な過失により,派遣先又は第三者に損害を与えた場合には,その損害を賠償しなければならない。ただし,派遣労働者に対する監督職員の過失その他派遣先の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

2 賠償金額その他については派遣先,派遣元が協議するものとする。

3 第1項の規定は,派遣元の派遣労働者による同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによる損害の場合は除く。

 (契約の変更)

第18 派遣先は,労働者派遣契約の期間が終了するまでの間において必要がある場合は,履行期間,履行場所,仕様書の内容その他派遣元及び派遣労働者の義務に関し,契約の定める事項を変更するため,派遣元と協議することができる。

2 前項の規定により協議が行われる場合は,派遣元は見積書を作成し,速やかに派遣先に提出しなければならない。

 (事情の変更)

第19 派遣先及び派遣元は,契約の締結後,経済情勢の変動,天災地変,法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により,契約に定める事項が不当となったと認められる場合は,契約に定める事項を変更するために協議することができる。

 (派遣先の解除権)

第20 派遣先は,次の各号の一に該当する場合は,契約の全部又は一部を解除することができる。

 (1) 派遣元の責めに帰すべき理由により労働者の派遣ができなくなった場合

 (2) 派遣元が労働者派遣契約上の義務に違反したことによって,契約の目的を達することができなくなった場合

2 派遣先は前項に定める場合のほか,派遣先の都合により必要がある場合は,契約の全部又は一部を解除することができる。

3 前2項により契約が解除された場合において,派遣元は,派遣労働者に対して派遣先での就労を中止し,速やかに派遣元に復帰させる等の適切な措置を行わなければならない。

 (派遣元の解除権)

第21 派遣元は,派遣先がその責めに帰すべき理由により労働者派遣契約上の義務を履行しない場合においては,相当の期間を定めてその履行を催告し,その期間内に履行がないときは,契約の全部又は一部を解除することができる。

 (違約金)

第22 派遣元は,第20第1項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は,代金額(単価契約の場合については,契約期間全体の支払総金額・一部解除の場合は,解除部分に相当する代金)の10分の1に相当する額を違約金として派遣先の指定する期間に支払わなければならない。

2 前項の規定は,派遣先に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において,派遣先がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第1項及び第2項の場合において,契約保証金の納付が行われているときは,派遣先は,当該契約保証金をもって違約金及び賠償金に充当することができる。

 (解除制限)

第23 派遣先は,派遣元の派遣労働者の国籍,信条,性別,社会的身分又は派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として,本契約を解除することはできない。

 (不正行為に伴う契約解除)

第24 派遣先は,派遣元が次の各号のいずれかに該当したときは,契約を解除することができる。

 (1) 派遣元が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し,又は派遣元が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより,公正取引委員会が派遣元又は派遣元が構成員である事業者団体に対して,同法第49条第1項に規定する排除措置命令又は同法第50条第1項に規定する納付命令を行い,当該命令又は同法第66条第4項の審決が確定したとき。ただし、派遣元が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など派遣先に金銭的損害が生じない行為として,派遣元がこれを証明し,その証明を派遣先が認めたときは,この限りでない。

 (2) 公正取引委員会が,派遣元に対して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

 (3) 派遣元(派遣元が法人の場合にあっては,その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。

2 派遣元は,この契約に関して,第1項の各号の一に該当することとなった場合には,速やかに,当該処分等に係る関係書類を派遣先に提出しなければならない。

 (不正行為に伴う違約金)

第25 派遣元は,第24条第1項各号のいずれかに該当したときは,派遣先が契約を解除するか否かを問わず,派遣先の請求に基づき,代金額(単価契約の場合については,契約期間全体の支払総金額)の10分の1に相当する額を違約金として派遣先の指定する期間内に払わなければならない。

2 前項の規定は,発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において,発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

 (補則)

第26 派遣先及び派遣元は,契約に定める事項及び仕様書に関し,紛争又は疑義が生じた場合は,その都度協議して解決するものとする。

 

附 則

この基準は,平成16年7月14日から実施し,平成16年4月1日から適用する。

附 則

この基準は,平成17年10月1日から実施する。

附 則

この基準は,平成19年4月1日から施行する。

附 則

この基準は,平成22年1月1日から施行する。

附 則

この基準は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

この基準は,平成24年11月1日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則

この基準は、平成30年4月1日から事務局長裁定を改め、学長裁定とする。


添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
添付ファイル4
添付ファイル5

先頭へ | << 前へ | 次へ >> | 末尾へ  

レコード一覧へ