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大学規則集(学外用) 
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第4編 人事

タイトル 国立大学法人九州工業大学パートタイム職員雇用規程
本文
○国立大学法人九州工業大学パートタイム職員雇用規程
 
平成16年4月1日
九工大規程第19号
 
改正 平成17年 3月24日九工大規程第18号
平成19年 3月 7日九工大規程第10号
平成21年 3月 2日九工大規程第 4号
平成25年 3月26日九工大規程第11号
平成26年 3月19日九工大規程第10号
平成26年 3月26日九工大規程第17号
平成26年12月 1日九工大規程第41号
平成29年 3月 2日九工大規程第11号
平成29年12月18日九工大規程第47号 

   国立大学法人九州工業大学パートタイム職員雇用規程
 
 (目的)
第1条 この規程は,国立大学法人九州工業大学パートタイム職員就業規則(平成16年九工大規則第6号)第5条第1項の規定に基づき,国立大学法人九州工業大学(以下「本学」という。)に所属するパートタイム職員の雇用に関して必要な事項を定めることを目的とする。
 (採用)
第2条 パートタイム職員の採用は,選考による。
 (職員の名称及び職務内容)
第3条 パートタイム職員の名称及び任務は,次の各号に掲げるとおりとする。ただし,これによりがたい特殊な事情のあるものについては,学長が別に定めることができる。
 (1) 事務補佐員 事務を補佐する業務
 (2) 技術補佐員 技術に関する職務を補佐する業務
 (3) 技能補佐員 技能に関する職務を補佐する業務
 (4) 教務補佐員 教務に関する職務を補佐する業務
 (5) 臨時用務員 労務作業
 (6) 非常勤講師 非常勤講師の業務
 (7) 学校医 学校保健安全法(昭和33年法律第516号)第16条第1項に規定する学校医の職務
 (8) ティーチング・アシスタント 授業等の実施を補佐する業務
 (9) リサーチ・アシスタント 研究を補佐する業務
 (10) 産学官連携研究員 共同研究等の研究の業務
 (11) 継続研究員 競争的資金で行うプロジェクト又は研究の業務
 (12) 科学研究支援員 科学研究費補助金による研究の業務
 (13) 博士研究員 本学が実施するプロジェクト又は研究の業務
 (14) 支援研究員 本学が実施する研究等を支援する業務
 (15) 特別教授 学術的に極めて高い業績を有する者又は大学運営に顕著な貢献をすると認められる者
 (16) 特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教 本学において引き続き3月以上、教育研究又は大学運営に貢献すると認められる者
2 前項第15号及び第16号に定める職員に関し必要な事項は,この規程に定めるもののほか,別に定める。
 (労働契約の期間)
第4条 採用は,労働契約の期間(以下「任期」という。)を限って行うこととし,その任期決定に当っては,予算その他を考慮の上決定するものとする。
2 パートタイム職員の雇用については,次の各号に定めるとおりとする。
 (1) 学長は12月までの期間でパートタイム職員と労働契約を締結することができる。ただし,任期が複数の会計年度にわたる場合は,任期の初日の属する会計年度の末日までの任期とする。
 (2) 任期満了後さらに任期を更新することは,差し支えないものとし,最初に採用された日から原則として,通算3年を超えないものとする。ただし,特段の事由により,引き続き当該期間を超えて雇用期間を更新する必要があると学長が認めた場合は,最初に採用された日から5年を超えない範囲内で更新することができる。
 (3) 前項の定めにかかわらず,第3条第1項第6号により雇用される者については教育職員の任期に関する細則で定める年数を更新回数の上限とする。
 (4) 任期が1月以上のパートタイム職員をその者の任期満了前までに退職させる場合は,退職させようとする日の少なくとも30日前に,その旨を当該パートタイム職員に通知するものとする。
 (5) 任期満了により退職する場合は,その任期満了日限りで退職した旨を当該パートタイム職員に通知するものとする。
3 前項第1号の規定にかかわらず,本学が獲得した外部資金又は競争的資金による研究費又はその間接経費(以下「外部資金等」という。)により雇用されるパートタイム職員の雇用期間は,当該外部資金等が措置された期間(内定期間を含む。)で5年を超えない範囲内において,当該パートタイム職員ごとに定めることができるものとする。雇用更新の場合も同様とする。
4 前各項の規定にかかわらず,研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成20年法律第63号。以下「研究開発能力強化法」という。)及び大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「大学教員任期法」という。)の規定により,労働契約法(平成19年法律第128号)に定める無期労働契約に転換させるための通算契約期間の特例に該当する場合において,学長が必要と認めるときは,通算して10年を超えない範囲内において、学長が別に通算契約期間を定めることができる。
5 第3条第1項第6号に定める非常勤講師については、担当していた授業が開講されない場合は、雇用を終了する。

 (無期雇用契約への転換)
第4条の2 パートタイム職員のうち,平成25年4月1日以後に本学に最初に採用された日から通算して雇用された期間(適用される就業規則にかかわらず,本学に採用された日以降の雇用期間を通算した期間をいい,労働契約法,研究開発能力強化法又は大学教員任期法の定めにより通算契約期間に算入しないこととされている期間は算入しない。)が次の各号に定める期間を超えて雇用された者であって,無期雇用契約への転換を希望する者は,当該雇用契約期間が満了する1月前までの間に別記様式を人事課に提出することによって無期雇用契約への転換を申し出ることができる。
 (1) 研究開発能力強化法又は大学教員任期法の規定により労働契約法に定める無期労働契約に転換させるための通算契約期間の特例に該当する場合 10年
 (2) 前号以外の場合 5年
 
 (採用年齢の上限)
第5条 パートタイム職員の採用時の年齢の上限は,満65歳未満の者とする。ただし,年度の中途において満65歳に達することとなる者については,当該年度末を限度として採用することができる。
2 前項の規定にかかわらず,業務に特殊な事情があり,学長が特に認める職に従事するパートタイム職員に限り,満70歳に達する年度末までを限度として採用することができる。
3 第3条第2号に規定するパートタイム職員のうち国立大学法人九州工業大学研究支援推進員実施要項(平成16年学長裁定)に規定する研究支援推進員及び第3条第4号から第7号に規定するパートタイム職員を採用する場合の年齢の上限は,前2項の規定によることを原則とするが,特に適任者が得られない場合に限り,学長が特に認める職に従事するパートタイム職員にあっては,前2項の規定によらず,満70歳を超えて満73歳に達する年度末まで採用することができる。
 (人事異動通知書)
第6条 パートタイム職員の異動には,人事異動通知書を交付するものとする。
 (雑則)
第7条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
   附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日に本学に採用された日々雇用職員のうち,昭和55年3月30日以前から九州工業大学に在職している者については,第4条第2項第1号ただし書きの規定は,これを適用しない。
3 この規程の施行日に本学に採用されたパートタイム職員のうち,平成13年3月31日以前から九州工業大学に在職している者については,第5条第3項第2号の規定は,これを適用しない。
4 この規程の施行日前から九州工業大学に採用されているパートタイム職員については,当初九州工業大学に採用された日をもって,本規程第4条第2項第1号に規定する最初に採用された日とする。
   附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
   附 則
1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
2 次の表の左欄に掲げる期間における第5条第1項の規定の適用については,同項中「65歳」とあるのは,同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右に掲げる字句とする。
 
     【添付ファイル@参照】
 
   附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成25年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。
   附 則
1 この規程は,平成26年4月1日から施行する。
2 改正後の第4条の2の規定にかかわらず,平成26年4月1日より前に,改正前の第4条の2に規定する無期雇用契約への転換を申し出ることができる者については,なお従前の例による。
   附 則
 この規程は,平成27年2月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成29年3月2日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成29年12月18日から施行する。
添付ファイル1 14_03_26_添付ファイル@.doc (application/msword)
添付ファイル2 14_03_26_別記様式.docx (application/vnd.openxmlformats-officedocument.wordprocessingml.document)
添付ファイル3
添付ファイル4
添付ファイル5

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