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大学規則集(学外用) 
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第5編 会計

タイトル 九州工業大学賃貸借契約基準
本文
○九州工業大学賃貸借契約基準
 
平成16年7月14日
事務局長裁定
 
改正 平成17年 9月14日
平成18年 7月 5日
平成19年 3月29日
平成21年12月21日
平成22年 3月31日
平成24年10月31日
 
   九州工業大学賃貸借契約基準
 
 (趣旨)
第1 この基準は,九州工業大学契約事務取扱規程(平成16年九工大規程第28号)第45条の規定に基
 づき,九州工業大学(以下「本学」という。)における賃貸借契約の一般的約定事項を定めるものであ
 る。
 (総則)
第2 賃借者(本学における契約締結者を指す。以下同じ。)及び賃貸者(賃貸業者における契約締結者
 を指す。以下同じ。)は,契約書及びこの契約基準に基づき,設計図書(図面及び仕様書をいう。以下
 同じ)に従い,日本国の法令を遵守し,契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする賃
 貸借契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 賃貸者は,契約書のほか,契約書に附属する設計図書に定められた物件(以下「契約物件」という。
 )を貸し出し,賃借者は,その賃貸代金を支払うものとする。
3 賃貸借の実施方法等契約内容の履行を完了するために必要な一切の手段(「実施方法等」という。以下
 同じ。)については,契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き,賃貸者
 がその責任において定める。
4 賃借者及び賃貸者は,契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし,又は他の目的に利用して
 はならない。
5 契約書及びこの契約基準に定める請求,通知,報告,申出,承諾及び解除は,書面により行わなけれ
 ばならない。
6 契約の履行に関して賃借者賃貸者間で用いる言語は,原則として日本語とする。
7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は,原則として日本国通貨とする。
8 契約の履行に関して賃借者賃貸者間で用いる計量単位は,設計図書に特別の定めがある場合を除き,
 計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては,民法(明治29年法律第8
 9号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
10 契約は,日本国の法令に準拠するものとする。
11 契約に係る訴訟については,日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うも
 のとする。
 (代金)
第3 契約金額をもって,賃貸者に支払われる代金の金額とする。ただし,特約条項を付している場合は,
 特約条項の定めるところに従い確定するものとする。
 (債権譲渡の承認)
第4 賃貸者は,契約に基づく債権の全部又は一部を第三者に譲渡する場合は,文書により賃借者の承認
 を受けなければならない。
2 賃借者は,前項に掲げる場合においては,契約の履行上支障を生じるおそれがない限り,速やかに承
 認を与えるものとする。
 (仕様書の疑義)
第5 賃貸者は,仕様書に疑義がある場合は,速やかに賃借者に説明を求めなければならない。この場合
 において,賃貸者は,当該説明が文書によって行われるよう要求することができる。
 (契約物件の納入据付け等)
第6 賃貸者は,契約物件の納入据付けに際しては,賃借者の指名する検査職員(以下「検査職員」とい
 う。)の指示に従い,検査を受けるものとする。
2 納入据付けは,検査職員の立会いの下,設計図書に基づいて行うものとする。
3 前項に必要な費用は,代金に含まれるものとする。
 (賃借者の使用上の義務)
第7 賃借者は,契約物件の据付け場所を変更しようとするとき,契約物件及び装置等の改造あるいは他
 の器具を付加することについては,あらかじめ賃貸者に通知し,その承認を得るものとする。
2 賃借者は,契約物件を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。
 (賃貸者の義務)
第8 賃貸者は,契約物件の適切な操作方法を指導するとともに,常時契約物件を良好な状態において使
 用することができるよう保全,整備及び調整を行わなければならない。
2 賃借者は,保全,整備及び調整の必要が生じた場合は,直ちに賃貸者にその旨を通知して保全,整備
 及び調整を求めるものとする。 
 (賃貸借の期間満了の届出)
第9 賃貸者は,契約書に基づき賃貸借の期間が満了した場合は,終了届を検査職員に提出し,その確認
 を受けなければならない。
2 前項の確認は,届出があった日から10日以内にしなければならない。
3 賃貸者は,検査職員に対し検査の日時その他必要な事項の通知を求めることができる。
 (代金の請求及び支払)
第10 賃貸者は,第9の届出をした場合は,代金を賃借者に請求することができる。
2 賃借者は,賃貸者から前項に規定する支払請求があった場合は,その内容を審査し,適法な支払請求
 と認めた場合は,これを受理し,受理した月の翌月の末日までに,賃貸者に当該代金を支払うものとす
 る。
 (支払遅延利息)
第11 賃借者は,約定期間(第10第2項の期間をいう。以下同じ。)内に代金を賃貸者に支払わない場
 合は,約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ,未支払金額に対し,政府契約の
 支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく,契約日時点に
 おける政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した金額
 を遅延利息として賃貸者に支払わなければならない。ただし,約定期間内に支払いをしないことが天災
 地変等やむを得ない理由による場合は,当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず,又は遅延
 利息を支払う日数に合算しないものとする。
2 賃借者が,第10第2項に定める期間内に請求の適否の判定をしない場合は,その期間を経過した日
 から適否の判定をした日までの日数は約定期間の日数から差し引くものとし,また,当該遅延期間が約
 定期間の日数を超える場合は,約定期間は満了したものとみなし,賃借者は,その超える日数に応じ前
 項の計算の例に準じ,前項に定める利率をもって計算した金額を賃貸者に対して支払わなければならな
 い。
 (契約保証金による充当)
第12 賃借者は,第21第1項の規定により違約金を徴収する場合に,賃貸者が提供した契約保証金が
 あるときは,これを充当するものとする。
2 賃貸者が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては,前項の徴収は,相当の期間を定めて行
 うものとし,その期間内に支払いがなかったときは,当該担保は賃借者に帰属するものとする。
 (相殺)
第13 賃借者は,賃貸者が支払うべき金銭債務がある場合は,賃貸者に支払うべき代金と相殺すること
 ができる。
 (遅滞金)
第14 賃貸者は,契約物件の納入据付けが履行期間中にできなかった場合には,できない日数(以下
 「遅滞日数」という。)に応じ,代金に対し,遅延利息率を乗じて計算した金額を遅滞金として賃借者に支
 払わなければならない。
2 前項の規定において「遅滞日数」とは,賃貸者が履行期間の最初の日から契約物件を納入した日まで
 の日数から賃貸者の責めに帰すことができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。
3 賃貸者が,相当の期間をおいて賃借者が指定する期日までに第1項の遅滞金を支払わない場合は,そ
 の期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ,当該遅滞金に対し,年5%の率を乗じて計算した
 金額を遅延利息として賃借者に支払わなければならない。
 (瑕疵担保)
第15 賃借人は,契約物件に瑕疵があるときは,賃貸者に対してその事実を知ったときから1年以内に
 契約物品の取替え,若しくはその瑕疵の補修を請求し,又は補修に代え,若しくは補修とともに損害の
 賠償を請求することができる。
 (危険負担)
第16 賃借者賃貸者双方の責めに帰することができない理由により,賃貸借契約の全部又は一部を履行
 することができなくなった場合は,賃貸者は,当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるも
 のとし,賃借者は,その代金の支払の義務を免れるものとする。
2 賃借者の責めに帰すべき理由により,賃貸者が賃貸借契約の全部又は一部を履行することができなく
 なった場合は,賃貸者は,当該部分についての賃貸借契約の履行の義務を免れるものとし,賃借者は,
 賃貸者に代金(賃貸者が賃貸借契約の履行の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。
 )を支払うものとする。
3 前項の場合において,賃貸者が保険金,損害賠償,その他の代償又はそのような代償の請求権を取得
 したときは,賃借者は,その価額の限度で代金の支払義務を免れる。
 (損害負担)
第17 賃貸借契約が行われ履行期間終了前に契約物件が滅失し,又は損傷した場合において当該賃貸借
 契約に係る部分を補修(良品との取替えを含む。)すべきときは,その損害は,次項から第4項までの
 規定に従って負担されるものとする。
2 前項の滅失又は損傷が賃借者賃貸者双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は,
 その損害は賃貸者の負担に帰する。
3 第1項の滅失又は損傷が賃借者の責めに帰すべき理由によるものである場合は,その損害は賃借者の
 負担に帰する。
4 第1項の滅失又は損傷が賃貸者の責めに帰すべき理由によるものである場合は,その損害は賃貸者の
 負担に帰する。
5 第3項の場合において,賃貸者が保険金,損害賠償,その他の代償又はそのような代償の請求権を取
 得したときは,賃借者はその価額の限度でその負担を免れる。
 (契約の変更)
第18 賃借者は,賃貸借契約の期間が終了するまでの間において必要がある場合は,履行期限,履行場
 所,仕様書の内容,その他賃貸者の義務に関し,契約に定める事項を変更するため,賃貸者と協議する
 ことができる。
2 前項の規定により協議が行われる場合は,賃貸者は見積書を作成し,速やかに賃借者に提出しなけれ
 ばならない。
 (事情の変更)
第19 賃借者及び賃貸者は,契約の締結後,経済情勢の変動,天災地変,法令の制定又は改廃その他の
 著しい事情の変更により,契約に定める事項が不当となったと認められる場合は,契約に定めるところ
 を変更するために協議することができる。
2 第17第2項の規定は,前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。
 (賃借者の契約解除)
第20 賃借者は,次の各号の一に該当する場合は,契約の全部又は一部を解除することができる。
 (1) 賃貸者の責めに帰すべき理由により賃貸者が賃貸借契約を履行できなくなった場合
 (2) 賃貸者が賃貸借契約上の義務に違反したことによって契約の目的を達することができなくなった場
  合
2 賃借者は前項に定める場合のほか,賃借者の都合により必要がある場合は,契約の全部又は一部を解
 除することができる。
3 前項の規定は,賃借者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において,賃借者がその
 超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
4  第2項及び第3項の場合において,契約保証金の納付が行われているときは,賃借者は,当該契約保
 証金をもって違約金及び賠償金に充当することができる。
 (賃貸者の契約解除)
第21 賃貸者は,賃借者がその責めに帰すべき理由により賃貸借契約上の義務を履行しない場合におい
 ては,相当の期間を定めてその履行を催告し,その期間内に履行がないときは,契約の全部又は一部を
 解除することができる。
 (違約金)
第22 賃借者は,第20第1項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は,代金(一部解除の
 場合は,解除部分に相当する代金)の10%の金額を賃貸者から違約金として徴収するものとする。
2 第14第3項の規定は,違約金の徴収の場合に準用する。
 (損害賠償)
第23 第20第2項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は,賃貸者の請求により賃貸者に
 生じた損害を賠償しなければならない。ただし,賃貸者が履行期間までに賃貸借をしなかったことによ
 り契約を解除した場合は,この限りでない。
2 第21の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は,賃貸者が賃貸者に生じた実際の損害につ
 き賠償を請求することを妨げない。
3 前2項に規定する損害賠償の請求は,解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。
 (不正行為に伴う契約解除)
第24 賃借者は,賃貸者が次の各号のいずれかに該当したときは,契約を解除することができる。
 (1) 賃貸者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占
  禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し,又は賃貸者が構成員である事業者団体が同
  法第8条第1号の規定に違反したことにより,公正取引委員会が賃貸者又は賃貸者が構成員である事
  業者団体に対して,同法第49条第1項に規定する排除措置命令又は同法第50条第1項に規定する
  納付命令を行い,当該命令又は同法第66条第4項の審決が確定したとき。ただし、賃貸者が同法第
  19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引
  方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など賃借者に金銭
  的損害が生じない行為として,賃貸者がこれを証明し,その証明を賃借者が認めたときは,この限り
  でない。
 (2) 公正取引委員会が,賃貸者に対して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴
  金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
 (3) 賃貸者(賃貸者が法人の場合にあっては,その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)
  第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定し
  たとき。
2 賃貸者は,この契約に関して,第1項の各号の一に該当することとなった場合には,速やかに,当該
 処分等に係る関係書類を賃借者に提出しなければならない。
 (不正行為に伴う違約金)
第25 賃貸者は,第24条第1項各号のいずれかに該当したときは,賃借者が契約を解除するか否かを
 問わず,賃借者の請求に基づき,代金額(単価契約の場合については,契約期間全体の支払総金額)の
 10分の1に相当する額を違約金として賃借者の指定する期間内に払わなければならない。
2 前項の規定は,賃借者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において,賃借者がその
 超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
 (秘密の保全)
第26 賃借者は,契約において賃借者の指定する秘密事項がある場合は,賃貸者にその旨を通知し,賃
 貸者は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。
 (調査)
第27 賃借者は,契約に基づいて生じた損害賠償,違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の
 適正を図る必要がある場合は,賃貸者に対し,その業務若しくは資産の状況に関して質問し,帳簿書類
 その他の物件を調査し,参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め,又は,その職員に賃貸者の本
 社,営業所,工場その他の関係場所に立ち入り,調査させることができる。
2 賃貸者は,前項に規定する調査に協力するものとする。
 (契約物件の返還)
第28 契約が終了した場合,賃借者は契約物件を賃貸者に速やかに返還するものとする。
2 前項に要する費用は,賃貸者が負担する。
 (補則)
第29 契約の履行については,この契約基準に定める一般条項によるほか,特約条項の定めるところに
 よる。
2 特約条項にこの契約基準に定める一般条項と異なる定めのある場合は,特約条項の定めるところによ
 る。
3 賃借者及び賃貸者は,契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は,その都度協議して解決するものとす
 る。
 
   附 記
 この基準は,平成16年7月14日から実施し,平成16年4月1日から適用する。
   附 記
 この基準は,平成17年10月1日から実施する。
   附 記
 この基準は,平成18年7月5日から実施する。
   附 則
 この基準は,平成19年4月1日から施行する。
   附 則
 この基準は,平成22年1月1日から施行する。
   附 則
 この基準は,平成22年4月1日から施行する。
   附 則
 この基準は,平成24年11月1日から施行し,平成24年4月1日から適用する。
 
 
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