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大学規則集(学外用) 
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第4編 人事

タイトル 九州工業大学飯塚地区放射線障害予防規程
本文 ○九州工業大学飯塚地区放射線障害予防規程
平成18年5月10日
九工大規程第31号

改正 平成19年3月7日九工大規程第10号
平成21年5月1日九工大規程第 8号
平成22年9月7日九工大規程第29号

   九州工業大学飯塚地区放射線障害予防規程

目次
 第1章    総則(第1条―第4条)
 第2章    組織及び職務(第5条―第13条)
 第3章    維持及び管理(第14条―第16条)
 第4章    使用等(第17条―第19条)
 第5章    保管及び廃棄等(第20条―第23条)
 第6章    測定及び記帳等(第24条―第26条)
 第7章    教育及び訓練(第27条・第28条)
 第8章    健康診断(第29条―第33条)
 第9章    危険時の措置(第34条―第36条)
 第10章   補則(第37条)

   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この規程は,九州工業大学飯塚地区(以下「飯塚地区」という。)における教育及び研究に関し,
 放射性同位元素等の取扱い及び管理に関する事項を定め,放射線障害の発生を防止し,併せて公共の安
 全を確保することを目的とする。
2 放射線障害の防止に関しては,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年
 法律第167号。以下「法」という。),放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行
 令(昭和35年政令259号。以下「法施行令」という。),放射性同位元素等による放射線障害の防
 止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「法施行規則」という。),労働安全衛
 生法(昭和47年法律第57号),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電
 離則」という。),作業環境測定法(昭和50年法律28号。)等の関係法令に定めるもののほか,こ
 の規程の定めるところによる。
 (用語の定義)
第2条 この規定において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。
 (1) 「放射性同位元素等」 法の規制対象となる,放射性同位元素及び放射線発生装置をいう。
 (2) 「放射線取扱施設」 放射性同位元素等の使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
 (3) 「部局」 国立大学法人九州工業大学基本規則(平成19年九工大規則第5号)第11条,第1
  2条,第13条第1項第2号,第14条第1項第2号及び第15条から第19条第1項に定めるもの
  をいう。
 (4) 「部局長」 前号の各部局の長
 (5) 「放射線取扱者」 第18条により放射性同位元素等を取り扱うために登録された者をいう。
 (適用範囲)
第3条 この規程は,飯塚地区において法の規制対象となる放射線取扱施設に立ち入るすべての者に適用
 する。
 (関係規則等の遵守)
第4条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については,この規程に定めるもののほか,次に掲げる規
 則等によるものとする。
 (1) 国立大学法人九州工業大学職員安全衛生管理規程(平成16年規程第14号)
 (2) 九州工業大学遺伝子組換え生物安全管理規則(平成16年規則第80号)
 (3) 九州工業大学における毒物及び劇物の取扱要項(平成16年7月14日制定)
 (4) 国立大学法人九州工業大学放射線障害防止管理規則(昭和57年規則第2号、以下「本学規則」
  という。)
 (5) 九州工業大学動物実験等に関する規程(平成18年規程第41号)

   第2章 組織及び職務
 (組織)
第5条 飯塚地区における放射線障害防止に関する組織は,別表に掲げるとおりとする。
第6条 学長は,本学における放射線障害の防止及び安全の確保に関する事項を総括する。
第7条 人事課長は,放射線取扱者に必要な教育訓練及び健康管理並びに被ばく線量管理を総括する。
 (委員会)
第8条 本学における放射線障害の発生の防止に関する重要な事項を審議させるため,放射線障害防止委
 員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の組織及び運営については,別に定める。
第8条の2 飯塚地区放射線取扱施設の管理運営に関する事項を審議させるため,施設環境委員会を置く。
2 施設環境委員会の組織及び運営については,別に定める。
 (放射線取扱主任者等)
第9条 放射線障害の発生防止について指導監督を行わせるために,飯塚地区に放射線取扱主任者(以下
 「主任者」という。)を選任する。
2 主任者の業務を補佐させるため,放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)を置くことがで
 きる。
3 主任者及び副主任者が旅行・疾病その他の事故により,その職務を行うことができない期間中につい
 ては,代理者を選任し,その職務を代行させる。また,その期間が30日以上のときは,その旨を文部
 科学大臣に届け出なければならない。
4 主任者及び副主任者は,第1種放射線取扱主任者免状を有する職員の中から委員会の推薦により学長
 が任命する。
 (主任者の職務)
第10条 主任者は,放射線障害の発生防止に関して,次の各号に掲げる業務の指導及び監督を行う。
 (1) 放射線取扱施設の技術上の基準適合に関すること。
 (2) 放射性同位元素等の購入又は譲受による受入,使用,保管,運搬,譲渡及び廃棄に係る管理状況
  の確認に関すること。
 (3) 法・規則等に定められた安全確保のための指示に関すること。
 (4) 諸帳簿及び諸記録の記帳に関すること。
 (5) 緊急時又は危険がある場合の措置に関すること。
2 主任者は,前項の職務を遂行するため,必要に応じて現場に立ち入り,関係者に説明を求め,施設,
 帳簿及び書類等の検査を行うことができる。
3 主任者は,放射線障害の発生防止に関して,必要な措置を学長に具申することができる。
4 主任者は,放射線障害の発生防止に関して,必要と認めるときは委員会の開催を要求することができ
 る。
5 主任者は,放射線取扱施設の管理運営に関して,必要と認めるときは施設環境委員会の開催を要求す
 ることができる。
 (放射線取扱施設安全責任者)
第11条 放射線取扱施設に放射線取扱施設安全責任者を置く。
2 放射線取扱施設安全責任者は,委員会の推薦により学長が任命する。ただし,副主任者を置く場合は,
 副主任者の中から任命する。
 (作業環境測定士)
第12条 飯塚地区に,作業環境測定法第3条の定めるところにより,作業環境測定士(放射性物質)
 (以下「作業環境測定士」という。)を置く。
2 作業環境測定士は,作業環境測定士の資格を有する者の中から,委員会の推薦により,学長が任命す
 る。ただし,免許を有する者がいないときは,指定の作業環境測定機関に委託することができる。
 (放射線管理業務)
第13条 人事課長は,次の各号に掲げる業務を行う。
 (1) 放射線取扱者に対する教育及び訓練の計画の実施
 (2) 放射線取扱者に対する健康診断の計画の立案及び実施
 (3) 個人被ばく記録の管理・保管
 (4) 放射線取扱施設安全責任者の行う測定・記録の保管
 (5) 関係法令に基づく届出及び申請等の事務手続きに関する業務
2 放射線取扱施設安全責任者は,主任者若しくは副主任者の指導のもとで,次の各号に掲げる業務を行
 う。
 (1) 管理区域に対する放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定・管理
 (2) 放射線管理関係測定機器の保守管理
 (3) 放射性同位元素の購入又は譲受による受入,払出,使用,保管,運搬,譲渡及び廃棄等に関する管
  理
 (4) その他管理区域立入者及び放射線取扱者の安全確保に関する業務

   第3章 維持及び管理
 (放射線取扱施設の点検)
第14条 放射線取扱施設安全責任者及び施設課長は,放射線取扱施設及びその設備について別に定める
 点検基準により,定期的に点検を行わなければならない。
2 放射線取扱施設安全責任者及び施設課長は,前項の点検の結果,異常を認めたときは,その旨を主任
 者に報告するとともに,速やかに修理を行う等必要な措置を講じなければならない。
 (設備の改造等)
第15条 放射線取扱施設安全責任者及び施設課長は,各々所轄に係わる設備について,改造等を行うと
 きは,その実施計画を作成し,主任者及び委員会の承認を受けなければならない。
 (放射線取扱施設の新設等)
第16条 放射線取扱施設を新設,増設,移設又は廃止しようとするときは,部局長は,設置改廃届を委
 員会へ提出し,その計画について承認を受けなければならない。

   第4章 使用等
 (管理区域)
第17条 外部放射線に係わる実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれがある場所,
 又は空気中の放射性同位元素の3月間についての平均濃度が空気中濃度限度の10分の1を超えるおそ
 れのある場所,又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限
 度の10分の1を超えるおそれのある場所を「管理区域」という。
2 放射線取扱施設安全責任者は,放射線取扱者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。ただし,
 主任者の許可を得て一時的に立ち入る者については,この限りではない。
3 放射線取扱施設安全責任者は,管理区域に所定の標識を付し,放射線障害の発生防止に必要な事項を
 掲示しなければならない。
4 管理区域に立ち入る者は,前項の掲示事項を守らなければならない。
 (放射線取扱者の登録)
第18条 放射性同位元素等を取り扱おうとする者は,放射線取扱施設安全責任者の同意を得て,登録申
 請書(別記様式第1号)を委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請をした者は,人事課長の指示により教育及び訓練並びに健康診断を受けなければならない。
 ただし,委員会が第27条第1項各号に掲げる項目の全部又は一部について,十分な知識及び技能を有
 していると認める者については,当該項目についての教育及び訓練は省略することができる。
3 委員会は,前項の教育及び訓練並びに健康診断を受けた者で,放射線取扱者として適当と認められる
 者を放射線取扱者名簿(別記様式第2号)に登録するものとする。
4 委員会は,前項の名簿に登録された者の氏名を主任者に通知するものとする。
5 第3項の登録は,毎年4月1日をもって更新するものとする。
6 登録の更新をしようとする者は,別記様式第1号により,3月15日までに委員会に登録更新の申請
 をしなければならない。
7 委員会は,前項の申請が適当と認められる者については,登録を更新するものとする。
 (放射性同位元素の使用)
第19条 放射線取扱者は,放射性同位元素を使用する場合,放射性同位元素使用計画書(別記様式第3
 号)を主任者に提出し,許可を受けなければならない。
2 密封されていない放射性同位元素(以下「非密封放射性同位元素」という。)を使用する放射線取扱
 者は,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
 (1) 非密封放射性同位元素は,放射性同位元素実験施設の管理区域において使用すること。
 (2) 使用目的に応じて,被ばくの少ない方法を採用すること。
 (3) 経験の少ない放射線取扱者は,単独で作業しないこと。
 (4) 管理区域に立ち入るとき,又は管理区域から退出するときは,所定の場所で所定の着衣,履き物
  を着脱すること。
 (5) 作業中は,放射線測定器を装着し,被ばく線量を測定すること。
 (6) 管理区域内での飲食,喫煙等放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。
 (7) 実験中は,手,作業衣等の汚染の有無を検査し,汚染を発見したときは,直ちに除去又は脱衣等
  の処置をとること。
 (8) 実験台は,ビニールシート,広幅濾紙等適当な表面材料で被覆すること。
 (9) 放射性同位元素を空中に飛散させないこと。やむを得ず飛散するおそれがある作業を行う場合,
  フード等を使用すること。
 (10) 使用放射性物質の種類及び数量等により,しゃへい物を使用し,また実作業時間を短縮すること
  によって被ばくを少なくすること。
 (11) 放射性同位元素により,誤って人体及び施設を汚染したときは,主任者に報告するとともに適当
  な処置をして除去すること。除去することが困難なときは主任者の指示を受けること。
 (12) 実験が終了したときは,使用の状況,汚染の状況を所定の用紙(別記様式第4号)に記録するこ
  と。
 (13) 作業室から退出するときは,汚染検査室において人体及び作業衣,履き物等の表面の汚染を検査
  し,汚染が検出された場合はこれを除去すること。
 (14) 作業室から器具等を持ち出すときには,汚染検査室において表面汚染の有無を検査し,表面密度
  限度の10分の1以下であることを確認したのち持ち出すこと。
 (15) 地震,火災等による事故が発生した場合における措置については,第33条によること。
3 飯塚地区においては,法施行令第1条に定める下限数量以下の非密封放射性同位元素であっても,管
 理区域外で使用することは認めない。

   第5章 保管及び廃棄等
 (保管)
第20条 放射性同位元素の保管及び運搬については,次に掲げる事項を厳守しなければならない。
 (1) 放射性同位元素は,その種類及び数量に従って,貯蔵施設の所定の格納場所に保管すること。
 (2) 貯蔵施設に保管中の放射性同位元素を詰め替えたり,その一部を取り出そうとする場合は,主任
  者の許可を受けて行い,その種類及び数量等を所定の用紙(別記様式第5号)に記入して主任者に提
  出すること。
 (3) 放射性同位元素は,実験が終了したときは,必ず所定の貯蔵施設に保管すること。ただし,機器
  に装備された放射性同位元素は,装備した状態で保管すること。
 (運搬)
第21条 放射線取扱者は,管理区域内において放射性同位元素を運搬しようとするときは,法の定める
 ところにより,危険物との混載防止,転倒及び転落等の防止,汚染の拡大防止,被ばくの防止その他保
 安上必要な措置を講じなければならない。
第22条 放射線取扱者は,飯塚地区外へ放射性同位元素等を運搬しようとするときは,あらかじめ放射
 線取扱主任者及び部局長の承認を受け,施行規則第18条の2から第18条の7までに定める基準に適
 合する措置を講じなければならない。
 (廃棄)
第23条 放射性廃棄物はその物理的,化学的性状に応じ,法施行規則第19条に定めるもののほか,次
 の各号により廃棄しなければならない。
 (1) 固体状の廃棄物は,廃棄物容器に入れて廃棄物保管室に保管すること。この場合において,廃棄
  物容器には,紙又は布及びビニールの多重袋を備え,その中に固体状の廃棄物を収納すること。
 (2) 液体状の廃棄物は,できるかぎり固体状にして前号により処理し,固体状に変化させることが困
  難な場合には,放射性廃棄物容器に収納して保管すること。ただし,液体状の廃棄物で排水設備によ
  り廃棄することができる物は,器物の洗浄等により生じた濃度限度以下の放射性溶液のみとすること。
 (3) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備により廃棄する。ただし,排気口における放射性同位元素等
  の濃度を濃度限度以下とすること。
 (4) 廃棄物容器は,廃棄核種の半減期と放射性毒性に応じて区分し,標識をつけ,定められた場所に
  保管廃棄すること。
2 放射性有機廃液を焼却炉により焼却する場合は,次に掲げる事項に従わなければならない。
 (1) 焼却処理は,トリチウム,炭素14,リン32,リン33,硫黄35及びカルシウム45のみを
  含んだ液体シンチレーター廃液,モニタリングの際に採取した試料を含む液体シンチレーター廃液及
  び助燃剤に限ること。
 (2) 焼却する液体シンチレーター廃液中の放射性同位元素の濃度は,次の数値を超えないようにする
  こと。
  イ トリチウム,炭素14,硫黄35については 37べクレル毎立方センチメートル
  ロ リン32,リン33,カルシウム45,モニタリングの際に採取した試料を含む液体シンチレー
   ター廃液に含まれるその他の核種 3.7ベクレル毎立方センチメートル
 (3) 放射線取扱施設安全責任者は,焼却炉の安全運転,保守点検,廃棄作業並びに異常時及び危険時
  の措置に必要な教育訓練を受けた者の中から,運転担当者を選任しなければならない。
 (4) 運転担当者は,放射線取扱施設安全責任者の管理のもと,運転マニュアルにしたがって焼却炉の
  運転を行わなければならない。
 (5) 運転担当者は,焼却炉を定期的に点検するとともに,運転前においても所定の点検を行い,異常
  を認めた場合は,適切な措置を講じなければならない。
 (6) 運転担当者は,焼却炉の運転中異常が発生した場合は,直ちに運転を停止し,放射線取扱主任者
  に報告するとともに,適切な措置を講じなければならない。

   第6章 測定及び記帳等
 (場の測定)
第24条 放射線取扱施設安全責任者及び作業環境測定士は,主任者の指示により,法施行規則第20条
 第1項及び第2項並びに作業環境測定法第3条の定めるところに従い,放射線障害が発生するおそれの
 ある場所について,放射線量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。
2 前項の放射線量の測定は,1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について行う
 こと。
3 第1項の測定は,作業を開始する前に1回及び作業を開始した後にあっては,次により行わなければ
 ならない。
 (1) 非密封放射性同位元素を取り扱う場合には,1月を超えない作業期間ごとに1回測定する。床,
  作業台などの表面汚染はスミア法で,空気中の放射性同位元素濃度の測定は核種及び化学形に応じて
  適切な測定法を選定した上で測定すること。ただし,空気中の放射性同位元素濃度測定は作業環境測
  定士が実施しなければならない。排気設備の排気口,排水設備の排水口における放射性同位元素によ
  る汚染状況の測定は,排気又は排水する都度行うこと。
 (2) 放射線取扱施設安全責任者は,前号の測定の記録(別記様式第6号)を3月ごとに主任者に提出
  しなければならない。
4 放射線取扱者は,作業終了の都度,第19条第2項第12号の測定記録を放射線取扱施設安全責任者
 に提出しなければならない。
5 人事課長は、放射線取扱者の被ばく線量を放射線測定器により測定し,結果を1月ごとに本人及び主
 任者に通知しなければならない。
 (個人被ばく線量の測定)
第25条 人事課長は,放射線取扱者について,管理区域に立ち入っている間継続して,外部被ばくによ
 る線量を次に掲げる項目ごとに測定しなければならない。
 (1) 胸部(女子(妊娠する可能性のないと診断された者を除く。)にあっては腹部)について,1セ
  ンチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量
 (2) 頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部
  分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれがある部分が胸部及び上腕部から成る部分(前
  号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外
  の部分である場合にあっては,前号のほか,当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれがある部
  分について,1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量
 (3) 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,
  上腕部,腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては,前2号のほか,当該部位について,7
  0マイクロメートル線量当量
2 人事課長は,内部被ばくによる線量の測定を,放射性同位元素を誤って摂取した者についてはその都
 度,摂取するおそれがある場所に立ち入る者については3月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等
 により部局長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,出産までの間1月を超えない期間ごと
 に1回)行い,その結果について,被測定者の所属する部局長に報告しなければならない。
3 人事課長は,前2項の規定に基づき,測定対象者及び測定実施者の氏名,放射線測定器の種類及び形
 式,測定方法,測定部位及び測定結果を記録しなければならない。
4 人事課長は,前項の測定結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とす
 る各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により部局長が妊娠の事実を知ることと
 なった女子にあっては,出産までの間毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,
 記録しなければならない。
5 人事課長は,第1項及び第2項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し,算定年月日,算定対
 象者及び算定者の氏名,算定対象期間,実効線量,等価線量及び組織名を記録し,年度ごとに閉鎖しな
 ければならない。
6 人事課長は,前項による実効線量の算定の結果,4月1日を始期とする1年間についての実効線量が
 20ミリシーベルトを超えた場合は,平成13年4月1日以後5年ごとに区分した期間のうち,当該1
 年間を含む期間の実効線量について,集計年月日,集計対象者及び集計者の氏名,集計対象期間及び累
 積実効線量を記録し,年度ごとに閉鎖しなければならない。
7 人事課長は,前2項の記録を永久に保存するとともに,閉鎖の状況を学長に報告し,及び被ばくの状
 況について部局長及び委員会委員長(以下「委員長」という。)に報告しなければならない。
8 人事課長は,前項の記録の写しを,記録の都度,放射線取扱者に交付するとともに主任者に報告しな
 ければならない。
9 妊娠する可能性のないと診断された女性の放射線取扱者には,女性の放射線取扱者の線量限度のうち,
 4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき5ミリシーベルトの実効線
 量限度の適用を除外することができる。
10 女性の放射線取扱者は,妊娠と診断された場合は,その旨を人事課長に書面により申し出なければ
 ならない。
11 人事課長は,前項の申出があった場合は,妊娠に係る被ばく線量限度を適用しなければならない。
12 人事課長は,第10項の書面による申出があった場合は,その秘密を守らなければならない。
13 人事課長は,一時立入者について,外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量が100マイクロシ
 ーベルトを超えるおそれがあるときは,測定を行わなければならない。
 (記帳及び帳簿の閉鎖)
第26条 放射線取扱施設安全責任者は,放射性同位元素等の購入又は譲受による受入,使用,保管,運
 搬,譲渡及び廃棄に係る記録を行う帳簿を備え,記帳しなければならない。ただし,非密封放射性同位
 元素を,主任者の許可なしに販売事業所から購入し,又は他の使用事業者から受け入れてはならない。
2 前項の帳簿に記帳すべき項目は,次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 受入
  イ 放射性同位元素等の種類及び数量
  ロ 放射性同位元素等の購入又は譲受けの年月日
  ハ 放射性同位元素等の購入元及び購入する者並びに譲渡者及び譲受者の氏名
 (2) 使用
  イ 放射性同位元素等の種類及び数量
  ロ 放射性同位元素等の使用の年月日,目的,方法及び場所
  ハ 放射性同位元素等の使用に従事する者の氏名
 (3) 保管
  イ 放射性同位元素等の種類及び数量
  ロ 放射性同位元素等の保管の期間,方法及び場所
  ハ 放射性同位元素等の保管に従事する者の氏名
 (4) 譲渡
  イ 放射性同位元素等の種類及び数量
  ロ 放射性同位元素等の譲渡の年月日
  ハ 放射性同位元素等の譲渡者及び譲受者の氏名
 (5) 運搬
  イ 飯塚地区外における放射性同位元素等の運搬年月日及び方法
  ロ 荷受け人又は荷送り人,運搬を委託された者及び運搬に従事する者の氏名
 (6) 廃棄
  イ 放射性同位元素等の種類及び数量
  ロ 放射性同位元素等の廃棄の年月日,方法及び場所
  ハ 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名
3 放射線取扱施設安全責任者は,第24条第1項の測定に関し,次に掲げる事項について記帳するもの
 とする。
 (1) 測定年月日,方法及び場所
 (2) 測定器及び測定者の氏名
4 人事課長は,教育及び訓練に関し,次に掲げる事項について記帳するものとする。
 (1) 教育及び訓練の年月日及び場所
 (2) 教育及び訓練の項目及び時間数
 (3) 教育及び訓練受講者の氏名
5 人事課長は,個人被ばく線量の記録に関する事項を記帳するものとする。
6 第1項及び前3項の帳簿は,毎年4月1日に開き翌年3月31日又は廃止日等に閉じ,人事課におい
 て5年間保存する。ただし,個人被ばく線量の測定に関する記録は,永久保存とする。なお,廃棄の帳
 簿(別記様式第7号)は廃棄物容器ごとに作成し,別記様式第5号の帳簿と併せて年度毎に別記様式第
 8号の総括帳票を作成するものとする。

   第7章 教育及び訓練
 (教育及び訓練)
第27条 主任者は,新たに放射線取扱者となる者,その他必要と認める者に対して、次の各号に掲げる
 項目について,教育及び訓練を行わなければならない。
 (1) 放射線の人体に与える影響(30分以上)
 (2) 放射性同位元素等の安全取扱い(4時間以上)
 (3) 放射線障害防止関係法令(1時間以上)
 (4) 九州工業大学飯塚地区放射線障害予防規程(30分以上)
 (5) その他
2 主任者が必要と認める場合は,次の各号に掲げる者について,前項に掲げる項目の教育及び訓練を行
 うものとする。
 (1) 放射線障害の防止に関する事務を処理する職員
 (2) 業務上管理区域に立ち入る職員
3 主任者は,教育及び訓練を実施するときは,所定の用紙に必要な事項を記録しなければならない。
 (主任者の定期講習)
第28条 主任者は,法第36条の2に定めるところにより,選任後1年以内(選任前1年以内に受講し
 ていた場合は,受講後3年以内)に,その後は受講した日から3年以内ごとに,文部科学大臣の登録を
 受けた登録定期講習機関が行う定期講習を受けなければならない。

   第8章 健康診断
 (健康診断)
第29条 産業医は,放射線取扱者の登録を申請した者及び放射線取扱者に対して,法施行規則第22条
 及び電離則第56条の定めるところにより,健康診断を行わなければならない。
2 健康診断の実施時期は,次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 取扱施設に初めて立ち入る前
 (2) 取扱施設に立ち入った後は、6月を超えない期間ごと。
3 部局長は,前項の規定にかかわらず,取扱者が次の各号の1に該当するときは,遅滞なく,その者に
 つき健康診断を行わなければならない。
 (1) 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。
 (2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することがで
  きないとき。
 (3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。
 (4) 実効線量限度又は,等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。
4 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。
5 問診は,次の各号について行うものとする。
 (1) 放射線の被ばく歴の有無
 (2) 被ばく歴を有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線
  による被ばくの状況
6 検査又は検診は、次の各号に掲げる部位及び項目について行うものとする。
 (1) 末梢血液中の白血球数及び白血球百分率の検査
 (2) 末梢血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
 (3) 白内障に関する目の検査
 (4) 皮膚の検査
 (5) その他文部科学大臣が定める部位及び項目
7 前項の健康診断は,産業医若しくは人事課長の指定した医療機関で受診しなければならない。
8 第6項の健康診断のうち新規に登録を申請した者については,使用する線源の種類等に応じて同項第
 3号に掲げる項目を省略することができる。
9 第6項の健康診断のうち定期に行わなければならないものについては,医師が必要でないと認めると
 きには,同項第1号から第4号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
10 第6項の規定にかかわらず,同項の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。以下この
 項において同じ。)を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを
 超えるおそれのない者に対する当該健康診断については,同項第1号から第4号までに掲げる項目は,
 医師が必要と認めないときは,行うことを要しない。
 (健康診断の結果の記録)
第30条 人事課長は,前条第6項の健康診断の結果に基づき,電離放射線健康診断個人票(電離則様式
 第1号)を作成し,永久に保存しなければならない。
2 人事課長は,健康診断の結果について,産業医へ通知するとともに,健康診断を受けた者にその結果
 の写しを交付しなければならない。
 (健康診断の結果についての医師からの意見聴取)
第31条 第29条第1項の健康診断の結果に基づく労働安全衛生法第66条の4の規定による医師から
 の意見聴取は,次に定めるとおりとする。
 (1) 健康診断が行われた日から3月以内に行うこと。
 (2) 聴取した医師の意見を電離放射線健康診断個人票に記載すること。
 (健康診断結果報告)
第32条 人事課長は,第29条第1項の健康診断を行ったときは遅滞なく,電離放射線健康診断結果報
 告書(電離則様式第2号)を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。
 (放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置)
第33条 学長は,放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者が生じた場合には,必要に応じ管理
 区域への立入時間の短縮及び立入禁止等の必要な措置を講じ,併せて医師による診断及び必要な保健指
 導を受けさせる等万全の事後措置を講ずるものとする。

   第9章 危険時の措置
 (地震等の災害時における措置)
第34条 地震,火災その他の災害により放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態を発見し
 た者は、直ちに主任者及び放射線取扱施設安全責任者へ通報しなければならない。
2 前項の通報を受けた者は,直ちに災害の防止に努めるとともに,放射線を使用する施設の防災管理者
 及び関係者に連絡し,状況に応じて所轄の労働基準監督署,警察署又は消防署に通報しなければならな
 い。
3 主任者は,放射線障害の拡大を防止するため,災害の状況に応じ,法施行規則第29条第1項に規定
 する応急措置を講じなければならない。
4 部局長は,放射性同位元素等に関し,地震,火災,盗難及び所在不明その他の災害が起こったことに
 より放射線障害が発生するおそれのある場合又は発生した場合においては,遅滞なく必要な措置を講じ
 なければならない。
5 学長は,前項の報告を受けたときは,ただちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
 (地震等の災害時における措置)
第35条 地震,火災等の災害が起こった場合には,災害時の連絡通報体制に従い,放射線取扱施設安全
 責任者及び施設課長は,別に定める項目について点検を行い,その結果を,主任者及び部局長を経由し
 て学長及び委員会へ報告しなければならない。
2 放射線取扱施設安全責任者及び施設課長は,前項の点検の結果,異常を認めたときは,その旨を主任
 者及び部局長に報告するとともに,速やかに修理を行う等,必要な措置を講じなければならない。
 (放射性同位元素等の盗取等)
第36条 部局長は,放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じたとき,異常に漏えいしたとき,放射
 線取扱者に実効線量限度又は等価線量限度を超え又は超えるおそれのある被ばくがあったとき,放射線
 障害が発生し又は発生するおそれがあるときは,直ちにその旨を学長に報告しなければならない。
2 学長は,前項の報告を受けたときは,直ちにその旨を文部科学大臣及び所轄の労働基準監督署に報告
 しなければならない。
3 学長は,放射線取扱施設を廃止したときは,放射性同位元素等による汚染の除去その他の講じた措置
 を直ちに文部科学大臣に報告しなければならない。
4 主任者は,部局長を経て,毎年4月1日から翌年の3月31日までの間の放射線管理状況等を所定の
 用紙に記入し,当該期間経過後2月以内に学長に報告しなければならない。
5 学長は,前項の報告を受けたときは,直ちに文部科学大臣に報告書を提出しなければならない。

   第10章 補則
 (補則)
第37条 この規程に定めるもののほか,放射線障害の発生の防止について必要な事項は,別に定める。

   附 則
 この規程は,平成18年5月10日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成21年6月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成22年9月7日から施行する。     


別記様式1〜8 
添付ファイル1 10_09_07別記様式1〜8.pdf (application/pdf)
添付ファイル2
添付ファイル3
添付ファイル4
添付ファイル5

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