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大学規則集(学外用) 
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第4編 人事

タイトル 国立大学法人九州工業大学高度専門職員規程
本文

○国立大学法人九州工業大学高度専門職員規程

 

令和3年3月23日

九工大規程第5号

 

 

   国立大学法人九州工業大学高度専門職員規程

 

 (目的)

第1条 この規程は,国立大学法人九州工業大学職員就業規則(平成16年九工大規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第2条に定める高度専門職員の採用,昇任,降任,配置換,出向,併任,休職,定年,任期,解雇及び研修の特例に関する事項について定めることを目的とする。

 

 (職名)

第2条 高度専門職員の職名は,以下に掲げるとおりとする。

 (1) 主席高度専門職員

 (2) 上席高度専門職員

 (3) 主任高度専門職員

 (4) 高度専門職員

 

 (採用)

3条 高度専門職員の採用にあたっては,学長が役員会の下に高度専門職員選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置し,選考委員会は人事の基本方針を踏まえ選考について検討し,その結果を役員会で審議する。

 

2 役員会における審議の結果,当該高度専門職員の採用を決定したときは,学長は教育研究評議会で報告する。

 

 (昇任)

4条 高度専門職員の昇任にあたっては,この条に掲げるもののほか,役員会の議に基づき学長が行う。

2 第12条の規定による複数年度の評価の結果,当該高度専門職員所属の部局長が当該高度専門職員を上位の職員とするに値すると判断するときは,学長に当該高度専門職員の昇任を申し出ることができる。

3 学長は,当該高度専門職員を上位の職員とするに値すると判断するときは,役員会の下に昇任適格審査委員会を設置し,人事の基本方針を踏まえ具体的な高度専門職員の昇任について検討し,その結果を役員会で審議する。

4 役員会における審議の結果,当該高度専門職員の昇任を決定したときは,教育研究評議会で報告する。

 

 (降任)

5条 学長は,高度専門職員を降任しようとする場合は,職員就業規則第11条第1項各号の規定によるものとする。

 

 (配置換・併任又は出向)

6条 学長は,高度専門職員に配置換,併任又は出向を命じようとする場合は,職員就業規則第12条第1項から第3項の規定によるものとする。

 

 (休職)

7条 学長は,高度専門職員を休職させようとする場合は,職員就業規則第14条から第18条の規定によるものとし,当該高度専門職員が第9条に規定する任期を定めた雇用の場合は有期雇用職員就業規則第13条から第17条の規定によるものとする。

 

 (定年)

8条 高度専門職員の定年年令は満63歳とし,定年退職日は定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

 

 (任期)

9条 前条の規定にかかわらず,任期を定めて雇用する高度専門職員は,役員会の議に基づき,5年を限度とする期間を定めて雇用することができる。

2 前項の期間が満了した場合は,役員会の議に基づき期間を延長することができる。

3 期間を定めて雇用された高度専門職員は,その期間中に退職することができる。

4 高度専門職員の任期は第1項,第2項及び第4項の規定にかかわらず,満63歳に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えない期間とする。

5 第1項に関し必要な事項は,学長が別に定める。

 

 (再雇用)

第10条 高度専門職員が前条第4項の規定により退職するときは,当該高度専門職員の希望により,職員就業規則第23条を準用し,再雇用することができる。

 (解雇)

第11条 学長は,高度専門職員を解雇しようとする場合,役員会の審査の結果によるものでなければならない。

2 役員会は,前項の審査を行うにあたって,次の各号に掲げる手続きを経なければならない。

 (1) 審査の事由を記載した説明書を審査を受ける高度専門職員に交付すること。

 (2) 前号の説明書に対し審査を受ける高度専門職員が異議申し立てのため口頭又は書面での陳述を求めるときは,当該高度専門職員は前号の説明書を受理した後14日以内に申し立てること。

 (3) 必要があると認められるときは,参考人の出席を求め,又はその意見を聴取すること。

3 前項に規定するもののほか,第1項の審査に関し必要な事項は,役員会が別に定める。

 

 (評価)

第12条 高度専門職員の勤務成績については,評定を実施する。

2 前項の勤務評定の基準,手続きについては,学長が別に定める。

 

 (研修)

第13条 学長は,業務の必要がある場合,高度専門職員に研修を命ずることがある。

 

 (安全保障貿易管理制度の遵守)

第14条 高度専門職員が海外研修を行おうとするときは,外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号),これに基づく輸出管理関連の政令,省令,通達等及び関係する学内規則を遵守しなければならない。

2 高度専門職員が海外研修を行おうとするときは,九州工業大学安全保障輸出管理実施手順(平成18年3月1日学長裁定)第10条に掲げる「外国出張・海外研修時の安全保障輸出管理チェックシート」を研修願に添付し,部局長(九州工業大学安全保障輸出管理規程(平成18年九工大規程第5号)第7条第1項に定める輸出管理責任者)の承認を受けるものとする。

 

 (この規則により難い場合の措置)

第15条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取り扱いをすることができる。

 

   附 則

 この規程は,令和3年4月1日から施行する。

添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
添付ファイル4
添付ファイル5

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