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大学規則集(学外用) 
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第4編 人事

タイトル 国立大学法人九州工業大学役員給与規程
本文
              ○国立大学法人九州工業大学役員給与規程

                                      平成16年4月1日
                                      九工大規程第38号

                        改正 平成17年 6月23日九工大規程第31号
                           平成18年 3月22日九工大規程第13号
                           平成19年 3月 7日九工大規程第10号
                           平成20年 3月17日九工大規程第10号
                           平成20年 7月 2日九工大規程第19号
                           平成24年 3月16日九工大規程第13号
                           平成25年12月26日九工大規程第21号
                           平成26年 3月19日九工大規程第 8号
                           平成26年 6月26日九工大規程第31号
                           平成27年 3月23日九工大規程第41号
                           平成28年 3月24日九工大規程第24号
                           平成30年11月26日九工大規程第28号
                           平成31年 3月18日九工大規程第15号

   国立大学法人九州工業大学役員給与規程

(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。)第10条及び国立大学法人九州工業
 大学基本規則(平成19年九工大規則第5号)第5条の規定に基づき,国立大学法人九州工業大学役員の
 給与の支給について定めることを目的とする。
(役員の給与)
第2条 役員の給与は,常勤の役員については,本給,地域手当,広域異動手当,通勤手当,単身赴任手当,
 管理職員特別勤務手当及び期末特別手当とし,非常勤の役員については,非常勤役員手当とする。
(給与の支給日)
第3条 役員の給与(期末特別手当を除く。)は,毎月17日(この項において,「支給定日」という。)に
 支給する。なお,支給定日については,職員給与規程(平成16年4月1日九工大規程第5号)第9条の
 規定を準用する。
(本給)
第4条 本給表の種類は,国立大学法人九州工業大学職員給与規程(平成16年九工大規程第5号。以下「職
 員給与規程」という。)指定職本給表(別表第5)とし,号俸は次のとおりとする。
 (1) 学長 5号俸
 (2) 理事 1号俸から3号俸までの範囲内で学長が定める額
 (3) 監事 1号俸
(地域手当)
第5条 地域手当は,職員給与規程第16条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(広域異動手当)
第5条の2 広域異動手当は,職員給与規程第15条の2に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(通勤手当)
第6条 通勤手当は,職員給与規程第18条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(単身赴任手当)
第7条 単身赴任手当は,職員給与規程第19条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(管理職員特別勤務手当)
第8条 管理職員特別勤務手当は,職員給与規程第31条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(期末特別手当)
第9条 期末特別手当は,職員給与規程第36条に定める常勤職員の例に準じて支給する。ただし,国立大
 学法人評価委員会が行う業務評価の結果等を勘案し,学長が,その職務実績に応じ,その額の100分の
 10の範囲内でこれを増額し,又は減額することができる。
(非常勤役員手当)
第10条 非常勤役員手当は,次のとおりとする。
 (1) 理事 月額 150,000円〜300,000円の範囲で当該役員の勤務形態により学長が別に定
         める。
 (2) 監事 月額 150,000円
(月の中途で就任又は退職した場合の給与)
第11条 月の初日以外の日において新たに就任した常勤の役員の就任当月分の本給,地域手当及び広域異
 動手当(以下「本給等」という。)又は非常勤の監事の非常勤役員手当を支給する場合は,それぞれの第
 12条に規定する日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以
 外の日の数を乗じて得た額を本給等又は非常勤役員手当のそれぞれの月額から控除した額とする。
2 月の末日以外の日において退職した常勤の役員の退職当月分の本給等又は非常勤の監事の非常勤役員
 手当を支給する場合は,それぞれの第12条に規定する日額に,その者が退職した日の翌日から月の末日
 に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日を乗じて得た額を本給等又は非常勤役員手当のそれぞれの月額
 から控除した額とする。ただし,死亡した者に対する当月分の本給等又は非常勤役員手当は,当月分の全
 額を支給する。
(給与の日額)
第12条 前条に規定する日額は,当該月額を当該月の土曜及び日曜日以外の日で除して得た額とする。
(給与の支払方法)
第13条 役員の給与は,その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし,法令に基づき役員の給
 与から控除すべき金額がある場合には,その役員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払
 うものとする。
2 前項の規定にかかわらず,役員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には,その
 方法によって支払うことができる。
(端数の処理)
第14条 この規程により計算した金額に50銭未満の端数が生じたときは,これを切り捨て,50銭以上
 1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。
(実施に必要な事項)
第15条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成17年6月23日から施行する。
 附 則
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日前日から引き続きこの規程の適用を受ける役員(任期満了後,引き続き再任された場
 合を除く。)で、その者の受ける俸給月額が平成18年3月31日施行の職員給与規程第6条の規程によ
 る俸給月額に達しないこととなる役員には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額
 に相当する額を俸給として支給する。
   附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成20年7月2日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成26年1月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成26年7月1日から施行する。
   附 則
1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
2 平成27年4月1日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける役員で,その者の受ける本給月額
 が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものその他の職員給与規程平成27年九工大
 規程第35号附則(以下この項において「附則」という。)第2項から第8項に定める事由に該当するも
 のには,平成30年3月31日までの間,附則の規定に準じて,本給月額のほか,その差額に相当する額
 を本給として支給する。
   附 則
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成30年12月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成31年4月1日から施行する。

添付ファイル1
添付ファイル2
添付ファイル3
添付ファイル4
添付ファイル5

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